人材不足解消に向けた各自治体の取り組み

福祉施設介護員は正社員の割合が56%で契約社員やパート・アルバイトなどの非正規社員が44%と非正規社員の割合が他の業種と比較して多くなっています。また、離職率の平均が15%で、30%を超える職場が2割ほどあるなど、人材不足が問題となっています。

そうした問題を解決するために、各自治体で福祉施設介護員の人材を確保するための様々な取り組みをおこしています。

実際に京都府では学生に介護の仕事に取り組んでもらうために、大学のキャリアセンターと協力して、介護の仕事の周知や就職ガイダンスをおこなったり、介護の仕事のやりがいなどについてアピールしたりしています。職場ごとにキャリアを形成したり人材を育てる環境をつくるための取り組みも行っているのが特徴です。

静岡県では福祉施設介護員の人材確保と離職率低下を実現するために、賃金や待遇の向上を図ったり、キャリアパス制度を導入して各職場に促すなどの活動をおこなっており、同時に自治体も介護のキャリアに関するセミナーを開催しています。
また、介護人材の確保や介護サービスの質の向上および職員が働きやすい環境をつくるために「優良介護事業所の表彰制度」という静岡県独自の制度も設けています。評価基準は「離職防止に向けておこなっていること」「人材育成を目的に設置した制度」「質の高い介護を実現、維持するために取り組んでいること」 「施設を利用する人、サービスを提供する人の個性やライフスタイルを実現しているか」などです。